技能試験がありますがきちんと学べます。
電気工事士法では
電気工事の欠陥による災害発生を防止するため、一定範囲の電気工作物において電気工事作業従事者の資格が定められている。
と謳われています。
このことからもお分かりの様に、電気工事士の資格は国家資格です。
第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、第二種電気工事士は、 一般用電気工作物（住宅、小規模店舗等の電気設備）の範囲で作業ができます。
因みに第一種電気工事士は、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（最大電力500Kw未満の需要設備に限る）の範囲（工場やビル等の電気設備です）で作業ができます。
また、第一種電気工事士の資格がなくても認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ、自家用電気工作物において、最大電力500Kw未満の需要設備における600V以下で使用する設備の電気工事（簡易電気工事）の作業ができます。
つまり、第二種電気工事士の資格を取得して、認定電気工事従事者認定証の交付を受ければ、よほど大きな工場でない限り作業ができる事になります。私もひそかに狙っています。
いまではLED看板が多くなりあまり見かけなくなってきましたが、ネオン管の工事は第一種電気工事士でも行うことができず、特種電気工事資格者（ネオン工事）という資格が必要です。
このほかにも非常用予備発電装置の工事ができる特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）という資格もあります。
個人的には、災害が多発してる昨今、特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）の資格があれば、お役に立てる場面が多いのではないかと考えています。
しかしながら、この資格を取得するためには電気工事士免状の交付を受けた後（交付を受けなければ免許資格者ではありませんので注意が必要です）、非常用予備発電装置工事資格者認定講習を修了し、非常用予備発電装置に関する工事の実務経験が5年以上ないといけません。
かなりハードルが高いことがわかります。
50代の私にとって5年先って・・・。
しかも、「非常用予備発電装置に関する工事」を行っている会社に就職してから5年って・・・。
この資格は世の中のお役に立てる資格だと思いますので、若い方には是非是非取得していただきたい資格です。
さてさて、色々と書いてしまいましたが、簡単に言いますと、第二種電気工事士の免許があれば
１．建物を建てる際に電気の配線を行う
２．分電盤やコンセント、照明器具などを取付けて、電気が使える状態にする
３．家庭用エアコンの取り付け・太陽光発電システム施工等を行う
４．配線その他の修理や修復工事を行う
５．その他、一般住宅や商店等、小規模店舗・事業所などの電気工事
などを行うことができます。
逆にこの資格を持たない状態でエアコン取付等の電気工事を行い、火事になってしまった場合、「放火」扱いになることもありますので、くれぐれもご注意を。そもそも、電気工事士法により3万円以下の罰金、または3カ月以下の懲役に処せられます。
さらにその上の第一種電気工事士や特殊電気工事士の資格を取得するためにはこの第二種電気工事士の資格は必須となっていますので、まずはここからです。
第二種電気工事士の資格を取得するための資格要件は無く、だれでも受験できます。
試験には筆記試験と技能試験があり、年2回（上期、下期）実施（全国各地）されます。
前回の試験で筆記試験に合格していたり、高校や大学などで電気工学を学び、ちゃんと卒業していれば、筆記試験は免除となります。
合格後、各都道府県知事に申請することで、第二種電気工事士免状の交付を受けることができます。この交付を受けなければ資格取得者にはなりませんので注意が必要です。
第二種電気工事士の難易度は
合格率は平成30年度が55.4%、令和元年度が65.9%と合格率は低くなく、比較的難易度の低い資格といえそうです。
私も実施に受験しましたが、試験前に過去問を6回分解き、大体90点以上は取れるようになりました。
実際の試験でも同様に得点ができましたので、あくまでも個人の意見ですが、難しかったという印象は無いです。
合格率について小耳にはさんだのですが、電工の試験においては申し込んだものの受験しない方もなぜかそこそこいらっしゃるとのことですので、実際はもう少し合格率は高いのかもしれません。
上記はあくまでも筆記試験についてですが、技能試験はしっかりと練習することで製作時間を短くすることができますので、とにかく実際の材料を使って動画を見ながら練習をすることが合格への近道だと思います。
動画学習は必須
第二種電気工事士の筆記試験は大体出題される傾向がわかっていますので取り組みやすいと思います。試験前に過去問を繰り返し解くことをおすすめします。
また、先にも述べましたが、第二種電気工事士の試験には『筆記試験』だけではなく、『技能試験』があります。
一言で『技能試験』と言いましても、消防設備士の『技能試験』は筆記試験と同時に行われる記述式（4択ではない）試験を技能試験と呼ぶものもあれば、実際に作業をして、その成果物で合否の判断をするものがあります。
第二種電気工事士の技能試験は後者の方で、もともと開示されている13課題の中から１課題を出題され、それを40分以内に図の通りに作成していくという試験です。
ここで負担に感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、13課題は事前にわかっているため、繰り返し練習することで合格レベルのスキルは身に付きます。
不合格になる接続方法なども広く知られていますので、ポイントを押さえながら挑むことでミスは少なくなります。
また、この試験対策用に作られた工具や便利グッズも販売されていますし、繰り返し練習するための練習キットまで販売されていますので、合格への近道としておすすめです。
私も実際にAmazonで購入して試験に挑みました。就職した後に使うには役不足になるかもしれませんが、第二種電気工事士の技能試験用として考えられた作りになっているので、作業効率が上がり、結果として作業時間を短縮することができます。実技試験時間は40分ですので、わずかなロスも避けたいものです。
このように第二種電気工事士の試験には技能試験がありますので、その対策として、『動画』で学ぶことは必須です。
ということで、自宅で第二種電気工事士の資格試験勉強をされるなら、オンラインもしくはDVD等の『動画』で学べるものを強くおすすめいたします。
消防設備士資格と一緒に勉強されることをおすすめ
第二種電気工事士の資格勉強のメインはもちろん『電気』です。
実はこの『電気』に関する問題は消防設備士の試験でも必要となります。
消防設備士の乙種4類は主に、自動火災報知機やガス漏れ火災警報設備等の整備・点検ができる資格です。この他にも『消火器』の整備・点検ができる乙種6類の資格も人気があり、同様に『電気』の知識が必要となります。
消防設備士乙種第4類では、自動火災報知設備の配線図や系統図を理解する能力が必要になりますし、感知器の設置場所の適否や配線条数を判別できないといけません。この配線図、系統図、配線条数を理解するために『電気』の勉強が必要となります。
比較的短時間の学習で合格を狙えますので一緒に学習されることをおすすめします。
私も乙種4類に合格することができました。
乙種は整備・点検はできるものの工事を行うことはできませんが、消防設備は定期的な点検が義務付けられている為、世の中になくてはならない資格といえます。
しかしながら、求人等を見てみるとやはり消防関連の工事ができる甲種の資格保持者が優遇されるようです。
甲種の受験資格は乙種を交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備(消防法17条の5の規定に基づく政令で定められたもの)の経験がなければなりませんが、第二種電気工事士の資格を持っていれば、2年間従事しなくとも、甲種の受験資格を得ることができます。
このように勉強範囲が重なるため、資格取得においても免除規定があるので、一緒に狙われることをおすすめいたします。
因みに筆記試験においても『電気』の項目の免除規定がありますが、消防設備士の試験は各科目毎に40％以上を得点し、且つ、全体の出題数の60％以上の正答率が必要となっています。
この全体の出題数の60%以上を稼ぐために得意分野である『電気』をあえて受験し、点数を稼ぐ方法も考えられます。
この様に、電気工事士と消防設備士の資格は勉強するうえで非常に相性の良い資格であるといえます。
第二種電気工事士の発展性
人々の生活になくてはならない電気に関する資格に対する需要は無くならないと断言できるように思います。
また、昨今の自然災害の増加並びに、世界的な脱炭素の流れを考えるとこれからますます必要とされるのは『電気』であり、電気を使うための工事をする電気工事士は今からさらに必要とされると思います。
第二種電気工事士の試験概要
| 受験資格 | 特になし |
| 持参するもの | 【筆記試験】 ・HBの鉛筆又はHBの芯を用いたシヤープペンシル、鉛筆削り ・プラスチック消しゴム ・定規 ・時計（会場に時計がない場合があるため）【技能試験】 ［指定工具］ペンチ、ドライバ（プラス、マイナス）、ナイフ、スケール、ウォータポンププライヤ及びリングスリーブ用圧着工具（JIS C 9711：1982・1990・1997適合品） |
| 試験種類 | 公的資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 電気技術者試験センター |
| 試験日 | 年2回（上期・下期） 筆記試験と技能試験は別日 |
| 合格発表 | 公式サイトにて成績確認 試験約1ヵ月後（試験結果の発表予定日は別途告知）に成績票発送 |
| 申し込み方法 | インターネットまたは書面 |
| 受験料 | 9,300円（インターネット） 9,600円（書面） ※いずれも非課税 |
| 試験会場 | 全国各地 |
| 出題形式 | 【筆記試験】 マークシートによる選択問題【技能試験】 受験者か持参する作業用工具により、配線図で与えられた問題を、支給される材料で一定時間内に完成させる方法で実施 ※技能試験候補問題及び欠陥の判断基準を公開 |
| 試験時間 | 【筆記試験】 90分【技能試験】 40分 |
| 合格基準 | 【筆記試験】 60点以上【技能試験】 欠陥が一か所も無いこと |
| 合格率 | 平成30年度 55.4% 令和元年度 65.9% |
| 受験者数 | 平成30年度 123,279人 令和元年度 122,266人 |
お問合せ先
一般財団法人 電気技術者試験センター
TEL：03-3552-7691/FAX：03-3552-7847
午前9時から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）
https://www.shiken.or.jp
※受験上の注意等、熟読されることをおすすめします。
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