出題範囲は広いですがご安心を
ビジネス実務法務検定３級は、ビジネスマンとしての業務上必要となる基礎的法律知識があり、問題点の発見ができるまで理解を深めることができているかを確認するための試験です。
実はこの『ビジネス実務法務検定３級』を飛び越えて『ビジネス実務法務検定２級』と一つ上の級をいきなり取得することも可能です。
しかしながら、この３級の内容が土台となりますので、「２級をいきなり取得するんだ！」という方も、並行してこの3級の学習もされることをおすすめします。
ビジネス実務法務検定試験Ⓡ3級は主に公式テキストから出題されますので公式テキストの購入は必須です。
ビジネス実務法務検定３級の出題分野は下記のとおりで、8つの分野から出題されます。そのほとんどが民法ですが、労働法並びに家族法に関する問題も出題されますので、そちらも学習しておかないといけません。
１．ビジネス実務法務の法体系
２．企業取引の法務
３．債権の管理と回収
４．企業財産の管理と法律
５．企業活動に関する法規制
６．企業と会社のしくみ
７．企業と従業員の関係
８．ビジネスに関連する家族法
この様にビジネス実務法務検定３級は試験範囲が非常に広く、すべてを理解し、覚えようとするとかなりの時間がかかると思われます。
そこで、おすすめの勉強法は、過去問から出題傾向を導き出し、効率的に学習し、正解率を上げていく勉強法となります。
しかしながら、いきなり「過去問から出題傾向を導き出す」といわれても・・・とやる気をそがれた方もいらっしゃるかもしれません。
でも、ご安心ください。
その理由はこちら↓
ビジネス実務法務検定３級の難易度は
実は、この試験では、ある程度「よく出るところ」というものが決まっていて、出題傾向を読みやすい試験であるといわれています。
このため、100点中70点以上（ちなみに制限時間は2時間です）、つまり70%以上獲得しないと合格できないにも関わらず、合格率はおおむね70%～80％と他の資格に比べて合格率が高くなっています。
しかも、ビジネス実務法務検定３級の問題はほぼパターン化されているので、多少の応用は必要となることがありますが、そこまで深い知識を求められることはないとのこと。
このため、しっかりと『パターン化された出題傾向』を把握し、集中して学習することと併せて、過去問を解き、確実に合格点以上（70点が合格ラインですが、80～90点）を取れるように繰り返し訓練されると良いと思います。
過去問で80～90点取れていれば実際の試験においても自信をもって受けられますので無意味に緊張してミスをすることもなくなると思います。
オンライン講座をおすすめ
さて、ここまでビジネス実務法務検定3級についてお話をしてきましたが、合格への近道としておすすめしたいのはオンライン講座です。
オンライン講座では『パターン化されたよく出る傾向がある問題』を的確に教えていただけるだけではなく、講師から教わることで「気づき」があるところです。
参考書を購入してざーっと読みながら独学で学ぶのと、講師から教わると「例えば〇〇といったことがあった場合、こういうことになりますよね。」等、教科書に書いてあることとは別に、実際の例を挙げて解説してもらえることで「なるほど！そういうことか！」とストンと腑に落ちることがある「気づける」学習法とでは、身に付き方に大きな差がつきます。
ビジネス実務法務３級の発展性
民法・会社法・商法を中心に、法律の基礎知識を学べるため、ビジネスで生じるかもしれないリスクに法的な視点から的確に判断ができるようになります。
これは会社運営にとって非常に重要なポイントであるとともに、普段の生活の中でも役に立つものとなります。
もちろん、法律に関する公的な資格を持っていることで、就職や転職並びにキャリアアップに強力な武器になると思います。
また、現在ではどの会社でもコンプライアンス（法令順守）能力は最低限必要と考えられているため、会社内の推薦資格としたり、採用時や人事異動の際の検討材料として見られることもあります。
スキルアップとして次に行政書士、司法書士、宅建士、中小企業診断士などの資格を取得したいと考えられている方には法的な学習内容が重複するこのビジネス実務法務検定の資格勉強をされることで、基礎的なことが身につき、かなり有利に働くと思います。
ビジネス実務法務３級の試験概要
| 受験資格 | 学歴・年齢・性別・国籍による制限は無く誰でも受験可能 ※2・3級の併願受験も可能 |
| 持参するもの | ・受験票 ・筆記用具（HB又はBの黒鉛筆・シャープペンシル、プラスチック消しゴムのみ） ・身分証明書（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード、個人番号カード、学生証、社員証など、原則として、第三者機関発行で氏名、生年月日、顔写真が揃って確認できるもの。※ただし、電子媒体やコピーは不可） |
| 資格種類 | 公的資格 |
| 実施団体 | 東京商工会議所 |
| 試験日 | 年2回、6月と12月 |
| 合格発表 | 公式サイトにて成績確認 試験約1ヵ月後に成績票発送 |
| 申込み方法 | インターネットまたは電話 |
| 受験料 | 4,400円（税込） |
| 試験会場 | 全国各地 |
| 出題形式 | マークシート方式による選択問題 |
| 試験時間 | 2時間 |
| 合格基準 | 100点満中70点以上で合格 |
| 合格率 | 第46回（2019年12月8日）70.6％ 第45回（2019年6月30日）80.2％ |
| 受験者数 | 第46回（2019年12月8日）11,195人 第45回（2019年6月30日）9,866人 |
| 試験内容 | ビジネス実務法務の法体系 企業取引の法務 債権の管理と回収 企業財産の管理と法律 企業活動に関する法規制 企業と会社のしくみ 企業と従業員の関係 ビジネスに関連する家族法 |
お問合せ先
東京商工会議所 検定センター
TEL:03-3989-0777（土日・祝日・年末年始を除く10:00～18:00）
https://www.kentei.org/houmu/
※受験上の注意等、熟読されることをおすすめします。
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